頑張る
中小事業者
月次支援金

中小企業基本法で定義する中小企業者で、具体的には以下の要件を満たす事業者になります。
中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」

この支援金は、緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により売上が減少した県内中小事業者を幅広く支援するもので、上記の影響を受け間接的に売上が減少した方も含めた、全ての業種が給付対象となりえます。

ここでいう個人事業者とは、原則、事業所得（卸売・小売・サービス業など）のある個人（具体的には税務署に開業届を提出している個人）を意味します。

今回の支援金に関しては、給付対象として含まれます。NPO法人に加え、社会福祉法人や医療法人、一般社団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農業協同組合中央会等、法人税法別表第二に該当する法人も給付対象として含まれます。

今回の支援金は、中小企業基本法で定義する中小企業（個人事業者含む）が受け取ることができるため、大企業、みなし大企業は対象外としています。

次の(1)～(6)は大企業とみなして、給付の対象から外します。

1. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
2. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
3. 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
4. 発行済株式の総数又は出資金額の総額を(1)～(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
5. (1)～(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業者
6. 申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円をこえる中小企業者

具体的には、確定申告書記載の納税地（個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所）が広島県内であることを意味します。上記の場合、納税地が東京都ということであれば、申し訳ございませんが対象外となります。

対象月の広島県感染症拡大防止協力支援金、広島県大規模施設等協力金の給付対象となっていない飲食店については、給付対象となります。
例えば、酒類を提供しておらず、かつ昼間営業のみ（20時まで）の飲食店・喫茶店（純喫茶、古民家カフェ等）は給付対象となります。
また、10月分の月次支援金については、広島市、東広島市、府中町、海田町の4市町以外において、酒類を提供する飲食店を営業する事業者も給付対象となります（ただし前記4市町で広島県感染症拡大防止協力支援金給付対象となる店舗を営業している事業者は除く）。
※いずれも、申請は店舗単位ではなく事業者単位となります。

広島県感染症拡大防止協力支援金、広島県大規模施設等協力金の給付対象となっていない月次の支援金については、給付対象となります。

資料で例示されている業種以外であっても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、2021年対象月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて３０％以上減少していれば、給付対象になり得ます。

申請は事業者単位となっています。複数の事務所があったとしても、申請は一度だけです。

申請漏れの場合であっても、この支援金を受け取ることはできません。

宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店に対して、サービスを提供しており、同飲食店の時短営業により、売上が減少した場合は、給付対象になります。

会社等に雇用されている被雇用者の方（サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。）や被扶養者の方は給付対象外になります。（なお、事業収入のある個人事業者の方は、いずれも給付対象となります。）

今回の県の頑張る中小事業者月次支援金では、個人事業者は、原則、事業所得（卸売・小売・サービス業など）のある個人（具体的には税務署に開業届を提出している個人）の方を給付対象とさせて頂いております。ただし、雇用契約によらない業務契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ている場合には、そのことを証する書類（業務委託契約書）を「個人事業の開業・廃業等届出書についての申告書」とともに提出できる場合に限り対象とします。

事業者全体で給付要件を満たさなければ、給付対象とはなりません。

2021年3月までに開業されている方であれば、新規開業の方でも、給付対象とさせて頂いております。詳細につきましては、申請要領の「新規開業特例」（P6、7）をご覧ください。

この支援金は、事業継続が前提となっていますので、廃業又は破産等を予定していた場合については、給付要件を満たさないため、給付対象外となります。

申請内容について審査を行い、給付要件を満たすことが確認出来た場合は、「給付通知書」を発送させていただきます。給付通知書は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。給付要件を満たさないと判断した場合等には、不給付とする旨の通知を発送させていただきます。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
※申請に不備・不明点がありましたら電話等で確認させていただきます。

書類審査等を経て、なるべく速やかに支給を開始する予定ですが、申請件数が多数に及ぶ場合や申請内容に不備がある場合、申請者において不備の修正や追加書類を提出していただけない場合等は審査にお時間をいただくことがございます。

給付要件を満たしていないにも関わらず月次支援金を受給した場合には、速やかに返還を行っていただきます。返還については、センターの相談窓口までお問い合わせください。なお、不正受給の場合、特に悪質と認めるときは、返還の対象となる支援金と同額の違約金の納付を併せて求めることがあります。

受け取れます。
（ただし、広島県感染拡大防止協力支援金と、広島県大規模施設等協力金の給付対象者は、給付対象外です。）

7月分の国の月次支援金を受ける場合は、5月、6月分と同様、国の月次支援金の給付通知書の写しで一部の書類を代替できます。この場合は、5月、6月分の申請書類整理表を御参照ください。

補助金等は税法上収入として扱われるため、課税対象となります。※法人税及び所得税

国税庁の法人番号公表サイトで、検索できます。

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の方々向けには、県の以下HPにて支援策をご案内しております。事業者様の個々のご事情に応じて、こうした支援策の活用もご検討いただければ幸いです。
新型コロナウイルス感染症関連　県の支援策

開業届を提出していることが原則とはなりますが、事情があり、開業届の写しを用意できない場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書についての申告書」を提出してください。その他、開業に係る公的な許可等がある場合も、この申告書とともに許可等を証する書類や、業務実態が確認できる書類の写し等を添付し提出してください。
申告書は専用サイトでダウンロードできます。様式はこちら（ダウンロードが難しい方は、コールセンターまでお問合せください。）

含まれません。
給付額を計算するに当たっては、事業収入に、新型コロナウイルス　感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、　助成金等が含まれる年又は月については、その額を除いた金額を用います。

県への申請も同時に進めてくださるようお願いいたします。申請にあたっては国の給付通知書の写しを必須としておりますが、国の審査結果が分かるまで、時間を要することも想定されるため、後日、国の給付通知書（又はこちらの資料）をお送り頂くことにより、対応しているところです。こちらは郵送による申請、オンライン申請でのいずれでも可能です。なお、国の給付通知書がセンターに到着してからの審査開始となりますので、ご了承ください。

既に振込完了であれば、給付通知書の写しに代えて、次の2つの資料を合わせて提出していただくことで、審査いたします。なお、後日確認のため連絡する場合がございますので、ご承知おきください。

1)国の月次支援金のオンライン申請ページの「マイページ」（電話番号、対象月、「お振込手続き完了」「お振込み手続き中」の記載があるページ）の写し
2)国の月次支援金が振り込まれたことを確認できる口座通帳の該当ページの写し（対象月分の振り込まれた支援金の部分に下線を引いて提出すること。）

比較対象になる2019年か2020年かについては異なっても良く、有利な年を選択できます。

酒類販売事業者の定義は、酒税法第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売業免許を受けている者に限ります。