頑張る
中小事業者
月次支援金

中小法人は
上限20万円/月

個人事業者は
上限10万円/月

全業種が給付対象!

緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。

<重要なお知らせ>

お知らせ

2021.11.30

9月分の申請受付は終了しました。

2021.11.1

10月分申請の情報を掲載いたしました。

2021.10.31

8月分の申請受付は終了いたしました。

2021.10.13

国の月次支援金が10月分まで延長されることになりました。そのため、10月分は8・9月分と同様に、売上減少率が50%以上の場合は、国の月次支援金を給付されていることが要件となりますので、対象となる方は、併せて申請手続を進めてください。
※国の月次支援金の詳細は、こちらからご確認ください。

2021.10.1

10月分も申請対象月とします(継続実施)。申請受付は11月1日(月)から開始します。

2021.10.1

9月分申請の情報を掲載いたしました。

2021.9.30

7月分の申請受付は終了いたしました。

2021.9.21

6月分の申請受付は終了いたしました。

2021.9.11

5月分の申請受付は終了いたしました。

2021.9.1

8月分申請の情報を掲載いたしました。

2021.8.30

●酒類販売事業者の方へ 飲食店の休業・時間短縮営業等の影響を大きく受け、売上が減少している県内の酒類販売事業者の方々を対象に追加支援をします。
酒類販売事業者の方は、9月8日(水)より専用の「申請書兼申請状況報告書」を使用していただきますので、お間違えないようお願いいたします。詳細はこちら
●7月分で申請対象となっていた酒類を提供する飲食店の方は、8月分は対象外となります。※8月にまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の適用に伴い、広島県感染症拡大防止協力支援金が対象となるため。

2021.8.19

8月11日からの大雨による災害の影響を考慮して、8月中に申請期限を迎える5月分及び6月分の申請期間を延長しています。
【5月分】 令和3年8月20日(金) → 令和3年9月10日(金)
【6月分】 令和3年8月31日(火) → 令和3年9月20日(月)
なお、令和3年8月20日(金)から9月12日(日)まで、まん延防止等重点措置が本県に適用されますので、国の月次支援金についても、申請をご検討ください。
※国の月次支援金については、詳細はこちらからご確認ください。

2021.7.30

7月分申請の情報を掲載いたしました。
広島県内の緊急事態措置の終了に伴い、7月分は制度を見直しています。

2021.6.29

売上減少率30%以上~50%未満【6月分】の申請書をアップしました。
申請要領を更新しました。
よくあるご質問「給付要件について」「その他」を更新しました。

2021.6.11

頑張る中小事業者月次支援金サイトがオープンしました

月次支援金の概要

緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。

売上減少率50%以上の場合

売上が50%以上減少している場合は、国の月次支援金の給付を受けている必要があります。(10月分)

国の月次支援金の申請がまだの場合は、下記サイトをご確認ください。

※売上減少率30%以上50%未満の場合は必要ありませんので、このまま当サイトで申請を行ってください。

月次支援金 (METI/経済産業省)

給付要件

緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内の法人または個人であって、次の全てに該当する者

  1. 広島県内に、本店又は主たる事務所(法人)、住所(個人)があること。
    ※確定申告書記載の納税地が広島県内であること
  2. 中小企業基本法で定義する中小企業であること(個人事業者を含む)
  3. 2021年対象月(10月分)の月間売上が2019年又は2020年(申請者が選択する年)同月比30%以上減少していること。また、50%以上減少の場合は、国の月次支援金の給付を受けていること。
  4. 対象月において、広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者でないこと
  5. 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
  6. 県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること
  7. 今後も事業を継続する意思があること

対象事業者

上記給付要件を満たせば、業種を問わず給付対象となり得ます。

対象事業者の一例

飲食関連取引事業者
(飲食店に提供される財・サービスの供給事業者)
  • 生産者(農業者、漁業者等)
  • 流通関連事業者(食品卸業者、飲料卸業者等)
  • 食品加工・製造事業者(食品製造業者、惣菜製造業者、飲料製造業者)
  • 器具・備品事業者(店舗の備品・消耗品(割り箸)等)
  • 小売業者(花・植木小売業者等)
  • サービス事業者(リネンサプライ(制服クリーニング)業者、警備業等)
観光関連事業者等
  • 宿泊事業者(ホテル、旅館等)
  • 旅客運送業(タクシー、バス等)
  • 小売事業者(土産物店等)
  • 飲食事業者(昼間営業等の飲食店等)
  • その他の生活関連サービス事業者(理美容業者、娯楽サービス事業者、冠婚葬祭業等)

不交付要件

  • 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織又は団体

その他

その他、頑張る中小事業者月次支援金の申請の前提となる、対象措置の影響の考え方やそれに伴う保存資料等については、国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」に準じます。

月次支援金給付後、給付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合等は、月次支援金の給付決定を取消し、センターの指定する期日までに全額返金いただきます。その際、悪質と判断したときは、返還の対象となる月次支援金と同額の違約金の納付を併せて求める場合がありますので、ご注意ください。

お知らせ

これまで、「酒類の提供を停止していない、また休業・営業時間短縮の要請に応じていない飲食店と取引がある場合は給付対象外となります。」と記載しておりましたが、令和3年7月14日付けの国の事務連絡により、そうした取扱をしないことといたしました。

申請手続き等酒類販売事業者はこちら

申請前に申請要領を必ずご確認ください

申請要領 ダウンロード(PDF)

申請書類整理表を見る

売上減少率や対象月に応じて、申請書類が異なりますので、必要な申請書類は下記表をご参照ください。

売上減少率30%以上50%未満 売上減少率50%以上 両者共通
1回目申請 2回目以降申請 1回目申請 2回目以降申請 保存資料
(申請者の手元に保管)
1 申請書
2 誓約書
3 チェックシート
4 基準年(2021年)の対象月間売上台帳の写し
5 取引状況申告書
6 確定申告書類
①中小法人
  • 確定申告書別表一の写し
  • 法人事業概況説明書の写し
②個人事業者
  • 確定申告書第一表の写し
  • 所得税青色申告決算書の写し(青色申告者のみ)
7 個人事業の開業・廃業等届出書の写し (個人事業者) (個人事業者)
8 本人確認書類の写し (個人事業者) (個人事業者)
9 履歴事項全部証明書の写し (中小法人) (中小法人)
10 通帳(振込先)の写し
11 国の月次支援金の給付通知書の写し(※)
12 比較年(2019年又は2020年)の対象月間売上台帳の写し
13 取引証拠書類(請求書、領収書等)
14 通帳(取引を記録)
15 商品・サービスの一覧表 (外出機会自粛影響事業者)
16 店舗写真 (外出機会自粛影響事業者)
17 賃貸借契約書又は登記簿 (外出機会自粛影響事業者)
  • 上記表において提出書類を簡略化できる場合であっても、「既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合」には改めての修正書類・追加書類の提出が必要になります。
  • 以下に該当する場合は2回目以降の申請であっても提出必要となります。
    ①1回目の申請が「売上減少率50%以上」に該当し、上記の書類を提出してない場合。
    ②2回目の売上減少率を比較する年が1回目の減少率比較年と異なる場合。
     例)1回目2019年5月と比較し、2回目は2020年6月と比較した場合。
    ※「11 国の月次支援金の給付通知書の写し」については、他の書類により審査することもできます。詳しくはこちらをご参照ください。

申請方法

申請方法は、①オンライン申請もしくは②郵送申請となります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、窓口での申請は受け付けておりません。

オンライン申請の場合

対象月の売上減少率を算出後に、該当の対象月の申請ボタンより申請ください。

事前準備のお願い

オンライン申請ではPDFファイルによる書類添付が必要です。
(PDFファイル以外の書類は添付いただけません。PDFファイルの添付が不可の場合は郵送にて申請ください)
提出書類を申請書類整理表にてご確認のうえ、事前にPDFファイルでご準備ください。

尚、添付いただきました書類が不鮮明、添付間違い、破損など審査できない場合、改めて送付をお願いする場合があります。添付前にご確認ください。

5~9月分の申請

5~9月分の申請受付は終了いたしました

10月分の申請

受付完了画面、及び申請受付後の送信メールで受付番号をお知らせいたします。2回目以降の申請時に必要となるので必ず控えておいてください。

郵送申請の場合

下記宛先まで、申請書類一式を郵送ください。

〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町2-2-2 
紙屋町ビル6階

頑張る中小事業者月次支援金センター 宛

  • 切手を貼付けのうえ、裏面には差出人の住所、氏名を必ずご記載ください。
  • 日曜日や祝日も配達されて、配達状況の追跡が可能な簡易書留による提出をお願いします。
  • やむを得ず普通郵便で提出される方は、料金不足にご注意ください。不足があった場合は返送されますので、投函前に十分ご確認ください。

各申請書類ダウンロード酒類販売事業者はこちら

申請書
(オンライン申請の場合は不要)

誓約書

チェックシート
(オンライン申請の場合は不要)

取引状況申告書

個人事業の開業・廃業等届出書についての申告書

すべてのデータをまとめてダウンロードする(zip)

よくあるご質問

給付対象者について

Q

中小事業者とはどのような概念ですか。

A

中小企業基本法で定義する中小企業者で、具体的には以下の要件を満たす事業者になります。
中小企業庁:「中小企業・小規模企業者の定義」

Q

飲食業等と直接取引がないのですが、給付対象にはならないでしょうか。

A

この支援金は、緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により売上が減少した県内中小事業者を幅広く支援するもので、上記の影響を受け間接的に売上が減少した方も含めた、全ての業種が給付対象となりえます。

Q

個人事業者とはどのような概念ですか。

A

ここでいう個人事業者とは、原則、事業所得(卸売・小売・サービス業など)のある個人(具体的には税務署に開業届を提出している個人)を意味します。

Q

NPO法人や公益法人等は給付対象となりますか。

A

今回の支援金に関しては、給付対象として含まれます。NPO法人に加え、社会福祉法人や医療法人、一般社団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農業協同組合中央会等、法人税法別表第二に該当する法人も給付対象として含まれます。

Q

大企業やみなし大企業は、この支援金を受け取れますか。

A

今回の支援金は、中小企業基本法で定義する中小企業(個人事業者含む)が受け取ることができるため、大企業、みなし大企業は対象外としています。

Q

この支援金の給付対象外となる「みなし大企業」とは何ですか。

A

次の(1)~(6)は大企業とみなして、給付の対象から外します。

  1. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
  2. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
  3. 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
  4. 発行済株式の総数又は出資金額の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  5. (1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業者
  6. 申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円をこえる中小企業者

Q

県内に本店又は主たる事務所がある法人とありますが、具体的にはどういうことでしょうか。ちなみに、営業所が広島県にあり、本社が東京都にある場合、この支援金を受け取れますか。

A

具体的には、確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が広島県内であることを意味します。上記の場合、納税地が東京都ということであれば、申し訳ございませんが対象外となります。

Q

今回申請ができる飲食店とは、具体的にどのような店舗ですか。

A

対象月の広島県感染症拡大防止協力支援金、広島県大規模施設等協力金の給付対象となっていない飲食店については、給付対象となります。
例えば、酒類を提供しておらず、かつ昼間営業のみ(20時まで)の飲食店・喫茶店(純喫茶、古民家カフェ等)は給付対象となります。
また、10月分の月次支援金については、広島市、東広島市、府中町、海田町の4市町以外において、酒類を提供する飲食店を営業する事業者も給付対象となります(ただし前記4市町で広島県感染症拡大防止協力支援金給付対象となる店舗を営業している事業者は除く)。
※いずれも、申請は店舗単位ではなく事業者単位となります。

Q

6月以前に広島県大規模施設等協力金の給付対象となっていたが、7月分の「頑張る中小事業者月次支援金」の給付対象になりますか。

A

広島県感染症拡大防止協力支援金、広島県大規模施設等協力金の給付対象となっていない月次の支援金については、給付対象となります。

Q

資料で例示されている業種以外の事業者であっても給付対象となりますか。

A

資料で例示されている業種以外であっても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、2021年対象月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて30%以上減少していれば、給付対象になり得ます。

給付要件について

Q

一つの会社の中に、酒類卸売部門と食料品卸売部門があり、それぞれ事務所があり、県内飲食店と取引しています。事務所ごとに申請できますか。

A

申請は事業者単位となっています。複数の事務所があったとしても、申請は一度だけです。

Q

飲食業と卸売業を経営しています。広島県感染拡大防止協力支援金の受給資格がありましたが、申請を忘れていました。この支援金を受け取ることはできますか?

A

申請漏れの場合であっても、この支援金を受け取ることはできません。

Q

飲食店に内装工事、設備工事に関するサービス等を提供しており、飲食店の時短営業の影響を受けている場合は、給付対象になりますか。

A

宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店に対して、サービスを提供しており、同飲食店の時短営業により、売上が減少した場合は、給付対象になります。

Q

サラリーマンをしながら、兼業農家をしています。今回の頑張る中小事業者月次支援金の給付対象となりますか。

A

会社等に雇用されている被雇用者の方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)や被扶養者の方は給付対象外になります。(なお、事業収入のある個人事業者の方は、いずれも給付対象となります。)

Q

業務委託契約でスポット的に仕事を受注し、雑所得で確定申告しています。今回の給付金の対象となりますか。

A

今回の県の頑張る中小事業者月次支援金では、個人事業者は、原則、事業所得(卸売・小売・サービス業など)のある個人(具体的には税務署に開業届を提出している個人)の方を給付対象とさせて頂いております。ただし、雇用契約によらない業務契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ている場合には、そのことを証する書類(業務委託契約書)を「個人事業の開業・廃業等届出書についての申告書」とともに提出できる場合に限り対象とします。

Q

一事業部単位では、給付要件を満たすものの、事業者全体では給付要件を満たさない場合でも給付対象となりますか。

A

事業者全体で給付要件を満たさなければ、給付対象とはなりません。

Q

開業間もない(前年、前々年の売上が比較できない)、新規創業も対象となりますか。

A

2021年3月までに開業されている方であれば、新規開業の方でも、給付対象とさせて頂いております。詳細につきましては、申請要領の「新規開業特例」(P6、7)をご覧ください。

Q

廃業予定です。この支援金を受け取れますか。

A

この支援金は、事業継続が前提となっていますので、廃業又は破産等を予定していた場合については、給付要件を満たさないため、給付対象外となります。

給付について

Q

月次支援金が振込まれたら連絡がきますか。

A

申請内容について審査を行い、給付要件を満たすことが確認出来た場合は、「給付通知書」を発送させていただきます。給付通知書は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。給付要件を満たさないと判断した場合等には、不給付とする旨の通知を発送させていただきます。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
※申請に不備・不明点がありましたら電話等で確認させていただきます。

Q

申請後、どれくらいで給付されますか。

A

書類審査等を経て、なるべく速やかに支給を開始する予定ですが、申請件数が多数に及ぶ場合や申請内容に不備がある場合、申請者において不備の修正や追加書類を提出していただけない場合等は審査にお時間をいただくことがございます。

Q

月次支援金を誤って受給した場合、どのようにすればよいのでしょうか。

A

給付要件を満たしていないにも関わらず月次支援金を受給した場合には、速やかに返還を行っていただきます。返還については、センターの相談窓口までお問い合わせください。なお、不正受給の場合、特に悪質と認めるときは、返還の対象となる支援金と同額の違約金の納付を併せて求めることがあります。

その他

Q

国の持続化給付金や月次支援金を受け取っています。この支援金も受け取れますか。

A

受け取れます。
(ただし、広島県感染拡大防止協力支援金と、広島県大規模施設等協力金の給付対象者は、給付対象外です。)

Q

7月分の国の月次支援金を申請しますが、対象月の売上台帳等の書類に代えて、国の月次支援金の給付通知書の提出で申請することができますか。

A

7月分の国の月次支援金を受ける場合は、5月、6月分と同様、国の月次支援金の給付通知書の写しで一部の書類を代替できます。この場合は、5月、6月分の申請書類整理表を御参照ください。

Q

この支援金は課税対象ですか。

A

補助金等は税法上収入として扱われるため、課税対象となります。※法人税及び所得税

Q

申請書にある法人番号が分からないのですが、どうすればよいですか。

A

国税庁の法人番号公表サイトで、検索できます。

Q

月次支援金の他に県において支援策はありますか。

A

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の方々向けには、県の以下HPにて支援策をご案内しております。事業者様の個々のご事情に応じて、こうした支援策の活用もご検討いただければ幸いです。
新型コロナウイルス感染症関連 県の支援策

Q

開業届の写しを提出することになっていますが、紛失した場合や、税務署で取得することができなかった場合などはどうすればよいですか。

A

開業届を提出していることが原則とはなりますが、事情があり、開業届の写しを用意できない場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書についての申告書」を提出してください。その他、開業に係る公的な許可等がある場合も、この申告書とともに許可等を証する書類や、業務実態が確認できる書類の写し等を添付し提出してください。
申告書は専用サイトでダウンロードできます。様式はこちら(ダウンロードが難しい方は、コールセンターまでお問合せください。)

Q

国や県から給付された給付金や補助金は事業収入に含まれますか?

A

含まれません。
給付額を計算するに当たっては、事業収入に、新型コロナウイルス 感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、 助成金等が含まれる年又は月については、その額を除いた金額を用います。

Q

売上が50%以上減少しており国の月次支援に申請しましたが、給付決定通知書が中々届きません。県への申請ができず、申請期限も残り少なくなる中、どうすればよいですか。

A

県への申請も同時に進めてくださるようお願いいたします。申請にあたっては国の給付通知書の写しを必須としておりますが、国の審査結果が分かるまで、時間を要することも想定されるため、後日、国の給付通知書(又はこちらの資料)をお送り頂くことにより、対応しているところです。こちらは郵送による申請、オンライン申請でのいずれでも可能です。なお、国の給付通知書がセンターに到着してからの審査開始となりますので、ご了承ください。

Q

国の月次支援金は振込完了となりましたが、給付通知書がなかなか届きません。審査を進めるための代わりとなる書類がありますか。

A

既に振込完了であれば、給付通知書の写しに代えて、次の2つの資料を合わせて提出していただくことで、審査いたします。なお、後日確認のため連絡する場合がございますので、ご承知おきください。

1)国の月次支援金のオンライン申請ページの「マイページ」(電話番号、対象月、「お振込手続き完了」「お振込み手続き中」の記載があるページ)の写し
2)国の月次支援金が振り込まれたことを確認できる口座通帳の該当ページの写し(対象月分の振り込まれた支援金の部分に下線を引いて提出すること。)

Q

NEW 酒類販売業者で売上減少幅15%以上30%未満の対象者について、2021年の事業収入と比較する年は統一する必要がありますか。

A

比較対象になる2019年か2020年かについては異なっても良く、有利な年を選択できます。

Q

NEW イベント等にて臨時店舗で営業するための営業許可を得ているが、酒類販売業者として申請できるでしょうか。

A

酒類販売事業者の定義は、酒税法第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売業免許を受けている者に限ります。

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