中小法人は
上限20万円/月
個人事業者は
上限10万円/月
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。
お知らせ
2021.6.11
頑張る中小事業者月次支援金サイトがオープンしました
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。
売上が50%以上減少している場合は、国の月次支援金の給付を受けている必要があります。
国の月次支援金の申請がまだの場合は、下記サイトをご確認ください。
※売上減少率30%以上50%未満の場合は必要ありませんので、このまま当サイトで申請を行ってください。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内の法人または個人であって、次の全てに該当する者
|
飲食関連取引事業者 （飲食店に提供される財・サービスの供給事業者） |
|
|---|---|
| 観光関連事業者等 |
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その他、頑張る中小事業者月次支援金の申請の前提となる、対象措置の影響の考え方やそれに伴う保存資料等については、国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」に準じます。
申請前に申請要領を必ずご確認ください
売上減少率に応じて、申請書類が異なりますので、必要な申請書類は下記表をご参照ください。
| 売上減少率30%以上50%未満 | 売上減少率50%以上 | 両者共通 | ||||
| 1回目申請 | 2回目以降申請 | 1回目申請 | 2回目以降申請 | 保存資料 （申請者の手元に保管） |
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| 1 | 申請書 | |||||
| 2 | 誓約書 | |||||
| 3 | チェックシート | |||||
| 4 | 基準年（2021年）の対象月間売上台帳の写し | |||||
| 5 | 取引状況申告書 | |||||
| 6 |
確定申告書類 ①中小法人
|
|||||
| 7 | 個人事業の開業・廃業等届出書の写し | （個人事業者） | （個人事業者） | |||
| 8 | 本人確認書類の写し | （個人事業者） | （個人事業者） | |||
| 9 | 履歴事項全部証明書の写し | （中小法人） | （中小法人） | |||
| 10 | 通帳（振込先）の写し | |||||
| 11 | 国の月次支援金の給付通知書の写し | |||||
| 12 | 比較年（2019年又は2020年）の対象月間売上台帳の写し | |||||
| 13 | 取引証拠書類（請求書、領収書等） | |||||
| 14 | 通帳（取引を記録） | |||||
| 15 | 商品・サービスの一覧表 | （外出機会自粛影響事業者） | ||||
| 16 | 店舗写真 | （外出機会自粛影響事業者） | ||||
| 17 | 賃貸借契約書又は登記簿 | （外出機会自粛影響事業者） | ||||
申請書
誓約書
取引状況申告書
申請方法は、①郵送申請もしくは②オンライン申請となります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、窓口での申請は受け付けておりません。
下記宛先まで、申請書類一式を郵送ください。
〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町2-2-2
紙屋町ビル6階
頑張る中小事業者月次支援金センター 宛
オンライン申請用フォームは現在準備中です。
Q
A
中小企業基本法で定義する中小企業者で、具体的には以下の要件を満たす事業者になります。
中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」
Q
A
ここでいう個人事業者とは、原則、事業所得（卸売・小売・サービス業など）のある個人（具体的には税務署に開業届を提出している個人）を意味します。
Q
A
今回の支援金に関しては、給付対象として含まれます。NPO法人に加え、社会福祉法人や医療法人、一般社団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農業協同組合中央会等、法人税法別表第二に該当する法人も給付対象として含まれます。
Q
A
今回の支援金は、中小企業基本法で定義する中小企業（個人事業者含む）が受け取ることができるため、大企業、みなし大企業は対象外としています。
Q
A
具体的には、確定申告書記載の納税地（個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所）が広島県内であることを意味します。上記の場合、納税地が東京都ということであれば、申し訳ございませんが対象外となります。
Q
A
広島県感染症拡大防止協力支援金、広島県大規模施設等協力金の給付対象となっていない飲食店については、給付対象となります。
例えば、酒類を提供しておらず、かつ昼間営業のみ（20時まで）の飲食店・喫茶店（純喫茶、古民家カフェ等）は給付対象となります。
※ただし、申請は店舗単位ではなく事業者単位となります。
Q
A
資料で例示されている業種以外であっても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、2021年対象月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて３０％以上減少していれば、給付対象になり得ます。
Q
A
申請は事業者単位となっています。複数の事務所があったとしても、申請は一度だけです。
Q
A
申請漏れの場合であっても、この支援金を受け取ることはできません。
Q
A
宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店に対して、サービスを提供しており、同飲食店の時短営業により、売上が減少した場合は、給付対象になります。
Q
A
会社等に雇用されている被雇用者の方（サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。）や被扶養者の方は給付対象外になります。
Q
A
今回の県の頑張る中小事業者月次支援金では、個人事業者は、原則、事業所得（卸売・小売・サービス業など）のある個人（具体的には税務署に開業届を提出している個人）の方を給付対象とさせて頂いておりますので、それ以外の個人の方は給付対象外となります。
Q
A
事業者全体で給付要件を満たさなければ、給付対象とはなりません。
Q
A
2021年3月までに開業されている方であれば、新規開業の方でも、給付対象とさせて頂いております。詳細につきましては、申請要領の「新規開業特例」（P4、5）をご覧ください。
Q
A
この支援金は、事業継続が前提となっていますので、廃業又は破産等を予定していた場合については、給付要件を満たさないため、給付対象外となります。
Q
A
申請内容について審査を行い、給付要件を満たすことが確認出来た場合は、「給付通知書」を発送させていただきます。給付通知書は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。給付要件を満たさないと判断した場合等には、不給付とする旨の通知を発送させていただきます。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。
※申請に不備・不明点がありましたら電話等で確認させていただきます。
Q
A
書類審査等を経て、なるべく速やかに支給を開始する予定ですが、申請件数が多数に及ぶ場合や申請内容に不備がある場合、申請者において不備の修正や追加書類を提出していただけない場合等は審査にお時間をいただくことがございます。
Q
A
給付要件を満たしていないにも関わらず月次支援金を受給した場合には、速やかに返還を行っていただきます。返還については、センターの相談窓口までお問い合わせください。なお、不正受給の場合、特に悪質と認めるときは、返還の対象となる支援金と同額の違約金の納付を併せて求めることがあります。
Q
A
受け取れます。
（ただし、広島県感染拡大防止協力支援金と、広島県大規模施設等協力金の給付対象者は、給付対象外です。）
Q
A
補助金等は税法上収入として扱われるため、課税対象となります。
Q
A
国税庁の法人番号公表サイトで、検索できます。
Q
A
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の方々向けには、県の以下HPにて支援策をご案内しております。事業者様の個々のご事情に応じて、こうした支援策の活用もご検討いただければ幸いです。
新型コロナウイルス感染症関連 県の支援策
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